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毎月1回「京口だより」として、顧問先のかたへ、タイムリーな情報誌を発行しております。バックナンバーをご希望の方は、お気軽にお申し出ください。

京口だより

よくある質問

よくある質問にお答えします。

友人から、「個人で所有しているゴルフ会員権の売却による損失が、平成26年4月1日以後に売買したゴルフ会員権の売却による損失額は、昨年までと異なり、他の所得との損益通算ができなくなった。」と聞きましたが、本当ですか。
所得税では、「生活に必要な資産」の売買による損失は、従来は、他の所得と通算してその損失を控除できていましたが、ご質問のように、平成26年3月20日の税制改正で、「ゴルフ会員権は、そもそも生活に必要な財産ではない。」として、他の所得から控除して、その損失分総所得を少なくすることができなくなりました。皆さんも、個人でゴルフ会員権を取得しておられる場合には、取り扱いが異なっていますので、売却される際は、十分注意してください。
なお、ゴルフ会員権を売買することを仕事とされている方は、この改正の適用がなく、従来通り、事業所得又は、雑所得の損失として計算されます。
たとえば
図1

孫や子に対して教育資金贈与が一括してできると聞きましたが、その制度について教えてください。
祖父母や父母などの「直系尊属」が、子や孫などの「直系卑属」に対して教育資金として1500万円まで贈与できる制度であり、この場合、その資金を銀行や信託銀行に一括して預け、学校の入学金や授業料、学習塾の費用などの領収書を教育資金管理契約を締結した金融機関に提出することによって非課税となる制度であります。
子の教育資金贈与は、受贈者(子や孫)が、30歳に達するまで続きますが、この制度は、平成25年4月1日から平成27年12月31日の間に金融機関と「教育資金管理契約」を締結した場合に限られます。
この制度は、贈与者が、仮に受贈者が30歳に達するまでに死亡した場合においても、相続財産の対象外となり、相続財産の圧縮につながるほか、有効に贈与税の非課税枠を最大限に活用できるメリットがあります。
非課税になる教育資金1
  1. 小学校から大学院の入学金や授業料・入学試験検定料
  2. 学校教育に必要な学用品費や修学旅行費、学校給食費など
  3. 学習塾や高校の部活動の費用
  4. 小学校から高校の部活動の費用
  5. 大学の部活動の指導者への月謝や施設使用料
  6. 大学の公開講座など世紀の授業以外の講座費用
非課税になる教育資金2
  1. 大学の下宿代
  2. 留学の渡航費や滞在費
  3. ゲームのカラオケ、手品、占いなどの教室費用
  4. 娯楽目的のコンサート費用など
  5. 学習塾のテキストを一般の書店で購入した場合の費用